オンライン執筆サポート利用規約

オンライン執筆サポート利用規約（以下「本規約」）は、株式会社晴山書店（以下「当社」）が提供する「オンライン執筆サポート」サービス（以下「本サービス」）をご利用いただく際の取り扱いにつき定めるものです。本サービスを利用される方（以下「利用者」）は、本規約に同意の上でお申込み（以下「利用登録」）をしてください。

第1条　利用規約の同意について

1.本サービスにおいては、利用者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2.当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
イ　利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
ロ　本規約に違反したことがある者からの申請である場合
ハ　利用者が未成年で親権者または法定代理人の同意を得ていない場合
ニ　その他，当社が利用登録を相当でないと判断した場合
3.本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
4.当社が利用登録の承認した後、第2項に抵触する事由が判明した場合は、利用者へのサービスを停止できるものとします。この場合は、当社は利用者への利用料の返還義務を負いません。

第2条　規約の変更について

1.当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
2.当社は、本規約を改定するときに、その内容について当社所定の方法により利用者に通知し、通知をもって改定した内容の効力が生じるものとします。

第3条　個人情報の取り扱いについて

個人情報及び利用者情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。

第4条　禁止行為について

本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当社において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用者に対するサービスの提供を停止し、当社が損害を被った場合は、損害に対する賠償を請求できるものとします。
1.当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
2.当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
3.当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
4.当社または第三者に経済的損害を与える行為
5.法令または公序良俗に違反する行為
6.犯罪行為に関わる行為
7.当社のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
8.本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
9.上記の他、当社が不適切と判断する行為

第5条　免責事項について

1.当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2.当社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
3.当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
4.利用者は、本サービスの利用に関連し、第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
5.利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
6.利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。
7.第1項乃至前項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
8.前項が適用される場合であっても、当社は、過失（重過失を除きます。）による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
9.本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した日から契約満了日（利用登録の承認から180日後）までの日数から利用料を日割りで算出し、その金額を限度として賠償責任を負うものとします。

第6条　権利について

利用者は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。

第7条　準拠法、管轄裁判所について

1.本規約の有効性，解釈及び履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとする。
2.当社と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡

施行日　2020年9月1日